2020年4月より自動車特定整備制度がスタートしました。これは、自動ブレーキシステムの普及により、分解整備や法定点検など従来の点検項目では、車載される監視カメラやレーダー、センサー類がカバーできないためです。自動車の安全上重要な部品であるため当然だと思います。
技術の進化により、新たな法律、規制が整備されます。SWOT分析というものがありますが、この新しい法規制（又は将来考えられる法規）は、機会（opportunity）にも、脅威（threat）にもなります。ビジネスのチャンスにもなりピンチにもなりえます。どちらか選べるのであれば、機会、チャンスにしたいです。という事で、今回から複数回にわたって自動車特定整備制度について考えていきたいと思います。
目次
自動車特定整備制度とは
もうすでに多くの事業者の皆様はご存知であると思いますが、あらためて制度の概要を見ていきたいと思います。また、新たな単語も多く出てきていますので、そちらも出来る限り説明していきます。
自動ブレーキや自動運転車の登場、普及に伴い、これまでの道路運送車両法では定義されていない装置が多く車載されているため自動車の安全性を従来の定義では担保できなくなり改正されました。
自動車特定整備制度は、従来からの分解整備に加え、自動ブレーキなどに使用される前方を監視するカメラやレーダーなどの調整や自動運行装置の整備について、「電子制御装置整備」と位置づけ、その整備に必要な事業場（電子制御装置点検整備作業場）や従業員、工具（整備用スキャンツール等）などの要件を定めています。
出典：国土交通省ホームページ
従来の分解整備に電子制御装置整備を加えたものが、特定整備となります。
つまり、簡単に言うと、特定整備＝分解整備＋電子制御装置整備ということです。詳しくは、分解整備又は電子制御装置整備のみの部分認証取得も可能です。ですが、ここを商機ととらえるなら、「分解整備＋電子制御装置整備 」のセットでの特定整備認証取得が必要だと思います。
自動車のエンジンの小型化、ハイブリッド化、EV化で従来の整備機会は減少すると言われていますが、今後は電子制御装置整備の需要が増加していきます。従来の分解整備も当然残りますから、新たな整備機会が得られると捉えるとチャンスと言えます。
整備業の機会
国内の認証工場は、平成5年に83,212工場だったのが、平成30年には91,788工場と増えています。これは未認証工場などの取得推進を進めたこともありますが、整備需要が増えていることが要因として挙げられます。車検整備の指定工場も、平成5年に20,957工場から平成30年に30,104工場に増加しています。自動車の車齢が伸び、代替えサイクルが長くなっていることから、整備・車検の需要が年々伸びていると言えます。
当面は既存車両の需要でも十分に収益をあげられますが、特定整備認証制度を最大限の機会と捉えるなら、差別化のチャンスです。また団塊の世代が引退する時期に入り、廃業等が増加してきます。今回の法改正が廃業するきっかけになることもあります。今後、特定整備（分解＋電子制御装置）認証取得工場数は、以前の分解整備認証工場数を超えるとは考えにくい状況です。
そうであれば、必要な設備を投資し、新たな需要を取り込むことが大切です。電子制御装置整備の認証取得自体はそれほど難しいものではありません。カメラやセンサーを直すわけではないですから、昔の職人芸のような技術は必要ないと思います。
そして、今回の法改正で注目すべきは、メーカーに対し、点検整備に必要な車種別の固有の技術情報を特定整備を行う事業者等に情報開示するよう義務付けされたことです。基本はディーラーに提供されている情報が対象です。一部、セキュリティやプログラム初期化等は除かれるようですが、整備専業店にとっては大きなメリットです。現在、日本自動車整備振興会連合会（日整連）が提供するシステム（ FAINES ）に集約していますので、こちらの導入がまだならすぐに会員になることをお勧めします。
現時点では電子制御装置整備の対象車両は少ないですが、これから製造・販売される車両の多数が対象となってきます。今のうちに技術を習得することが、一般顧客からだけでなく、ディーラー下請で整備している工場であればより一層の差別化となります。
※電子制御装置整備の対象車両（国土交通省のホームページより）
OBD車検や点検基準の見直しにより、故障コードを単に読み取るだけでなく、診断結果の原因追及と修理提案が必要になります。例えば、従来の指定工場の整備士は、検査員と整備士という区分でしたが、今後は診断士（ドクター）、検査員、分解整備士、電子制御装置整備士というように、社内でキャリアプランを考えることも可能です。従来、お客様から「調子が悪いからちょっと診て欲しい」という要望に無償で対応してた工場が多いかと思いますが、今後重要なのはその初診だと思います。
初診のメニューを充実させることで、整備の必要性に対する納得性も増しますし、工場に対する信頼も高まります。最近の健康診断もそうです。健康診断が定期点検なら、そこからオプションで精密検査へとつながります。自動車も同じで、法定点検の内容だけでは、全てを診ることは不可能です。しっかり診断メニューを作ることで整備業として差別化が図れるのではないでしょうか。
このように捉えると、EV化でエンジンが無くなっても仕事は無くなりません。なんとなくの情報でお先真っ暗と頭を抱えず、情報収集し機会を考えると、未来は明るいものとなります。
鈑金塗装業の機会
これまでの鈑金塗装業は、事故車両のボディの復元が主たる仕事でした。これからの時代は、自動車の安全性の復元が重要になります。外観をキッチリ補修するのは当然ですが、それ以上に問われるのは安全性です。
衝突被害軽減ブレーキが搭載されるようになった現代社会において、自動車事故が減少すると言われています。ただ、単純に事故が減少するとは思えません。それは、事故が増える要因もあるからです。
一つは超高齢化社会に突入し、運転者の技量や判断スピード、危険認知のスピードが低下です。日本の中間年齢は49歳ほどと言われています。そのことから推測すると、地方の運転者の平均年齢は50歳を超えているでしょう。70歳代の方でも、普通に新車に乗り換える時代です。
自動車保険も高齢者になると年齢条件で割増しとなります。若年ドライバーが減少し、高齢ドライバーが増える流れは10年以上続きますから、事故がなかなか減っていきません。
もう一つは、スマホの存在です。スマホのながら運転は違法です。しかしSNS等の通知がくると運転中も気になるものです。また、ハンズフリーの会話でも運転の集中力は大きく低下します。
このように、鈑金塗装業の需要はまだまだ減っていかないと思います。それに加え、事業継承できずに廃業される工場もありますから、これから鈑金塗装で伸ばそうと考えている経営者にとっては機会です。整備工場以上に参入のハードルは高く、中古車販売店でも車検工場併設はあっても、板金工場は少ないのが現状です。
では、特定整備制度をどう生かすかということですが、大きく分けて２点あります。
①ディーラー下請、メーカー系列の認定工場
新車販売をするディーラーで内製工場を持たない企業や内製だけでは賄えない企業は多くあります。そうしたなかで、修理依頼する工場を選別する動きが出てきます。衝突軽減ブレーキや自動運行システムが正常に作動できる状態を担保できな工場には旧型車の修理のみ依頼が行くようになるでしょう。
これまで、価格やスピードで選ばれていたのが、電子制御装置を含む車両の安全性能を復元できる設備と技術が選ばれる理由になります。そこに加えて、自社にて豊富な車種のエーミング作業対応が可能であれば、納期も早まり、元請け企業や保険会社に喜ばれるでしょう。
②直接お客様から受注修理する工場
これまでは、軽補修の価格競争がありました。どんぶり見積（見た目で大まかに8万円など）もありました。先進技術車両において、このような修理では安心が担保されません。見積もりの価格より、修理内容の質が問われます。病院のドクターと同じです。個人のお客様には、しっかり分かりやすく、一つ一つの修理内容の必要性を説明し、ご提案することが大切になります。そういう意味で今後は問診力、提案力といったコミュニケーション力や営業力が必要になります。
品質と納期対応が選ばれる工場
修理の工期短縮と利益率アップを叶えられるチャンスが巡ってきました。
それが、特定整備制度に対応した鈑金塗装工場です。最低賃金が大幅に上昇する中（東京都最低賃金で１９９５年650円から2019年1013円と1.56倍上昇）、工場の指数対応単価はどれほど上昇したでしょうか。そこに近年の原材料高騰で板金塗装工場の経営はひっ迫していました。
この流れを変えるのが、自動車特定整備制度だと思います。ボディ（車体骨格）アライメントと4輪アライメントの精度があってこその自動ブレーキシステムであり、自動運転システムです。先進の高度技術が駆使されれば、自動車の基本性能である「走る」「曲がる」「止まる」が正確に行われなければいけません。
ブレーキ、ステアリング、アクセルすべてが電子制御の時代です。修理の精度はこれまで以上に高いレベルが要求されます。そういう技術に対応した設備と人財育成を行うことが、他社との差別化になるでしょう。もう価格競争の時代は終わったと言えます。
ただ、人手不足が深刻な業界ですから、働きやすい職場環境を整備することも同時に必要です。目先の利益も大切ですが、中長期でビジョンをもって取り組まれることが大切です。
ガラス修理交換業の機会
続いて、ガラス修理、交換業です。主にフロントガラスの事故での交換や飛石によるひび割れ等による補修・取替です。自動ブレーキ装着車のほとんどが、フロントガラス内側にカメラを装備しています。そのことから、本業界は非常に注目されていると言えます。
他の業種と大きく異なるのが、ガラス修理専業店の技術者がディーラー等に出張して作業している点です。特定整備制度で出張作業となる場合は、元請け工場の責任の下、電子制御整備に該当する作業を実施するとあります。ですから、顧客が特定整備（電子）認証を取得している場合は良いですが、対応が遅れるようでしたら注意が必要です。
当然、ガラス交換をする技術者も、メーカーの修理書等の情報へアクセスできる環境を整え、ガラス交換施工後に元請け事業者にてエーミングしてもらうことに注意しなければいけません。
これまでに比べ、やるべきことが増え生産性が落ちるように感じるかもしれませんが、もともと参入するのに整備工場としての認証が必要なかったわけですから、特定整備制度により参入障壁が高くなったと考えられます。そういう意味では既存事業者の方々は恵まれているとも言えます。
新制度をポジティブにとらえ、自社工場にて電子制御限定の特定整備認証取得すれば、作業の幅も広がり売上増に繋がります。自動車保険の車両保険付保率も上昇しているでしょうから、今後も需要が見込めるのではないでしょうか。直接一般のお客様から仕事を頂ければ、乗換の話も一定の割合で出てきます。
これまで通りの下請メインの事業者に加え、一般の顧客からも受注する事業者が増えてくると思います。そういう意味で価格競争が顕著になる可能性はあります。他社との差別化を考える意味で、自社の強みを明確に打ち出すことが大切だと思います。周辺事業も視野に入ってきます。
同業他社と比較し、自社が選ばれる理由を明確にすることが大事です。ガラス専業か周辺事業に広げるか。既存顧客の深堀か、新規顧客開拓をするのか。いずれにしても業界に大きな変革をもたらす転換期となるでしょう。
ガソリンスタンドの課題
特定整備認証制度により、整備能力の格差が一段と進みます。メーカー系ディーラーやサブディーラーなどは、情報を入手しやすく整備士も豊富に在籍しています。数名の社員とアルバイトで構成される人材育成がガソリンスタンドにとって一番の課題と考えます。
まだ新制度は始まったばかりです。ほぼ横一線の状況です。ガソリンスタンド経営をされる皆さんは、少し前を走るディーラーや整備専業店などからしっかり学び、備えることが大切です。本記事ですぐにできそうなところから、まずは着手していきましょう。
ガソリンスタンド経営で考える特定整備制度のポイント
①自社の商品構成を分析する
新しいものにすぐ飛びつき行動できる方は、飛ばしていただいても結構です。漠然と不安を感じている方は、すぐに特定整備制度に着手するのではなく、自社の分析から始めてみましょう。
ガソリンスタンドの商品構成
・燃料油収益
・車検
・オイル交換
・タイヤ交換
・一般整備
・洗車
・レンタカー
・カーリース
・車買取
・車販売
などでしょうか？
事業経営における、商品構成の割合を見てから、個々にひつような対策を考えます。同時にその商品が伸びているのか、衰退しているのかを考えることも重要です。
燃料油を販売し、オイル・タイヤ・一般整備がメインということであれば、新制度移行後も分解整備のみの認証に切り替えれば当面は問題ないでしょう。
指定工場を取得していて、車検が収益の柱になっているガソリンスタンドは、特定整備制度、新点検基準をしっかりと理解しなければいけません。
カーリース、車販売をされている方であれば、今後は、制度対象車両を販売する機会が増加しますから、顧客満足やアフターサービスの収益化を考えると、こちらもしっかりと取り組むことが大切です。
とはいえ、現在電子制御装置の整備に関わる作業をしていなかった事業者の方は焦る必要はありません。将来に向けて備えることが大切です。目先の収益は既存事業をしっかり伸ばし、中長期的視点で新しい特定整備制度に対応してきましょう。
ですから、ガソリンスタンドの現場で働くスタッフの人材育成と採用計画がもっとも重要です。設備投資はしたが、使える人材がいなくては意味がありません。まずは人材育成を行っていきましょう。
人材育成のポイント
バッテリーの種類の理解
バッテリー交換の注意点（メーカー別）
ハイブリッド車整備の注意点
故障コード診断技術
故障コードからトラブルシューティング
自動ブレーキ装置とは
クルーズコントロールとは
ステアリング制御とは
エーミング作業の必要性
センサー、カメラが装着された車両整備の注意点
中古車販売に関する注意点
特定整備認証制度とは
電子制御装置整備とは
新点検基準とは
いきなりバッテリーって関係ないと思われる方も多いかと思います。
でも、ガソリンスタンドで共通する商品だと思いますし、
すべての電子制御はバッテリーが正常であることが必須の条件です。
オルタネータに異常があり、十分に充電されていなかったり、不適切なバッテリー交換で能力が発揮していないことが多くあります。いきなり難しいことを学習させようと思っても拒否反応を示しますし、なかなか理解できないことも多いです。ですからバッテリーについて改めて現場スタッフに教育をすることから始めることをお勧めします。
ガソリンスタンドは、地域インフラを守る重要な事業です。ガソリンスタンドの皆様が健全に適正な収益を稼ぎ、事業を継続できるよう願っています。ご質問、ご相談がございましたらお気軽にお問い合わせください。
