チューリッヒ保険会社(東京都中野区、日本における代表者および最高経営責任者:西浦 正親)が行った、全国のドライバー2,230人を対象とした「あおり運転実態調査」の結果をお伝えします。
【出典について】
本調査は、チューリッヒ保険会社が以下の調査概要に記載の通り調査した結果となります
【調査概要】
調査タイトル: あおり運転に関する調査
調査方法: インターネットリサーチ
調査期間: 2020年6月13日~6月14日
調査対象: 1週間に1回以上運転している全国のドライバー2,230人
目次
1. あおり運転の厳罰化を盛り込んだ改正道路交通法の成立を知っているドライバーは約8割
ポイント
あおり運転への意識の高さがアンケート結果に表れている。
高速道路でも、掲示板等で啓蒙活動をしてきた成果ともいえる。
2. あおり運転の厳罰化により、危険運転が減少すると思うドライバーは76.9%
ポイント
危険運転の減少につながると答えた人が76.9%。
法改正の認知度が高いため、ドライバー同士で一定の抑止効果が期待できる結果となった。
一方で、危険な運転をする人の心理や行動は変わらないとする意見も少なくない。
3. あおり運転をされた経験があるドライバーは約6割と前年から変わらぬ結果に
ポイント
一年以内に、あおり運転をされた経験した人が24.4%とほぼ4人に1人という結果になった。
あおり運転と感じるのは、ドライバーに主観に委ねられる。
各ドライバーが考える、「あおり運転」のイメージが異なるため、重大で悪質なケースがどれほどあるのか、法律に適応されるケースがどれほどあるのかが今後注目されるだろう。
4. あおり運転被害、車体を接近させる挑発行為が上位を占める
ポイント
悪質な相手に対して、相手を刺激しない行動を選択するドライバーがほとんど。
この行動は正解だろう。一方で「警察へ通報した」が3.8%と非常に少ない。通報の遅れは、身を守るうえで命取りになりかねない。
身の危険を感じたら、一刻も早く通報することが必要だ。
5. あおり運転をされたきっかけは、スピードや進路変更が上位を占める
ポイント
あおり運転や、危険運転に遭遇しないために工夫することが大切。
間違っても相手を刺激するような行動は控えること。ドライブレコーダーは事後の解決に役立つが、その場の危険を回避するためにはドライバー自身が工夫することが求められる。
6. 新型コロナウイルス感染症予防として、公共交通機関の代替として車利用が増えると考える人が76.5%
ポイント
新型コロナウイルスにより、移動制限があり自動車の需要も減ると考える見方もあったが、本アンケートによると自家用車の利用は増えるという結果になった。
公共交通機関に比べ、プライベートが保たれ、人との接触が減らせるということをメリットに感じている人が多いようだ。
【チューリッヒ・インシュアランス・グループについて】
チューリッヒ・インシュアランス・グループは、グローバル市場および各国市場において幅広い商品ラインアップを揃える世界有数の保険グループです。スイスのチューリッヒ市を本拠に1872年に設立され、およそ55,000人の従業員を有し、世界215以上の国と地域で、個人、そして中小企業から大企業までのあらゆる規模の法人およびグローバル企業のお客さまに、損害保険および生命保険の商品・サービスを幅広く提供しています。持ち株会社であるチューリッヒ・インシュアランス・グループ社(銘柄コード:ZURN)はスイス証券取引所に上場しており、米国においては、米国預託証券プログラム(銘柄コード:ZURVY)のレベル1に分類され、OTCQXにて店頭取引されています。チューリッヒグループに関する詳しい情報はwww.zurich.comをご覧ください。