こんにちは、ツネオキです。
2020年4月1日より、喫煙に関する法改正が全面施行されました。
屋内施設での喫煙に関する規定が厳格化され、企業として受動喫煙対策が求められます。
どのようなことが想定されるのか考えてみました。経営の参考にして頂ければと思います。
昔の車屋さんは缶コーヒーとタバコのイメージが強かったですが、
令和の時代、どの業界よりも進化してほしいですね。
目次
屋内での喫煙には喫煙室の設置が必要になる
これまでは、パーテーションなどで仕切ったり、座席エリアで喫煙と禁煙を区別している飲食店も多かったように思います。
今後は喫煙室にて明確に壁等で部屋として仕切ることが必要になります。
喫煙室がさらに4つに区分されます。
①喫煙専用室 〇たばこの喫煙可能 ×飲食等の提供は不可
②加熱式たばこ専用喫煙室 △加熱式たばこ限定 〇飲食等の提供可能
③喫煙目的室 〇たばこの喫煙可能 〇飲食等の提供可能
④喫煙可能室 〇たばこの喫煙可能 〇飲食等の提供可能
事業者ごとに、どの喫煙室の設置条件が適合するか条件があります。
①喫煙専用室 一般的な事業者
② 加熱式たばこ専用喫煙室 一般的な事業者(経過措置)
③喫煙目的室 特定事業目的施設に限定
④喫煙可能室 既存特定飲食提供施設に限定
飲食店であれば経過措置の対象になる場合もありますが、カーディーラーや整備工場などは、一般的な事業者になりますので原則屋内禁煙とし、喫煙専用室のみ喫煙可となります。
これはお客様のエリアに限ったことではなく、従業員を含む全ての屋内施設が対象となります。改めて、自社の喫煙環境を見直してみる必要があります。
都市部のオフィスなどでよくある、喫煙室内の飲料の自動販売機が問題になってきます。
喫煙専用室ですから、室内での飲食は原則禁止と考えられます。
また、工場などの入り口軒下に喫煙エリアを設けている場合も、屋内との境に壁やガラス、扉等が無いと屋内とみなされる可能性があります。
屋内に基準を満たす喫煙室を設置するには、コストが掛かります。
コストのかからない方法は、屋内全面禁煙にすることでしょう。
以前と違い、たばこを吸われるお客様も喫煙場所が限られることに対して抵抗は少ないと思います。 飲食店は来客数に影響が出る場合も考えられますが、 一般的な事業の方であれば、喫煙が出来るから来店するというお客様はそれほど多くないと思います。
これを機に受動喫煙を防止する環境整備を進めていきましょう。
20歳未満の喫煙エリアへの立ち入り禁止
続いて、年齢の制限についてです。
20歳未満の方がいる家族連れやグループでは、喫煙可能室でも20歳未満の方は入室できません。これをどう確認するのか。
喫煙室がある飲食店では接客時に確認することが必要になるかもしれません。
ポイントは屋内、屋外を含むすべての喫煙室、喫煙設備 への立ち入りを禁止していることです。
当然、従業員の方も含まれます。学生アルバイトが多い企業ではこの点にも注意が必要です。
これは労働安全衛生法の観点からも対策が必要です。
喫煙されるお客様へのサービスとして、喫煙エリアというものがあったと思いますが、今後採用現場では、受動喫煙対策が注目されてくると考えられます。
経営者それぞれ考え方があると思いますが、ご自身が喫煙している経営者の方も、社会的責任という観点だけでなく、
採用面、設備投資・維持コスト、現場オペレーションなど総合的に判断して環境整備に取り組んでみてはいかがでしょうか。
自動車販売店の皆さんも、異業種の取り組みを参考に改善を進めましょう。
カーディーラーや自動車整備工場で注意すること
法改正されると、社会全体で注目されます。
飲食店やお客様ご自身のお勤め先でも対応されています。
ですから、何も対策をせずに今まで通りの分煙では、不満や苦情が出るかもしれません。
屋外に喫煙場所を設けているとしても、その設置場所が店舗入り口にある店が多いです。
これでは、受動喫煙を無くす、防ぐという観点からは十分ではありません。
国民の健康のためと、喫煙されない方々を不快な思いにさせないことが大切かと思います。
当然社内での喫煙に関しても同じことが言えます。もし屋内であれば対策が必要です。
工場の軒下などもNGだと考えたほうがいいでしょう。
お客様の車に匂いを移さない
受動喫煙防止の推進が社会的に進めば、よりタバコの匂いに敏感になるでしょう。
そうした時に、ユニフォームに自分が吸ったタバコのにおいがついたまま、お客様の車に乗ったらどうなるでしょうか。
「そこまで気にしないといけないか?」と思うかもしれません。 でも考えてみてください。
すし屋で握っている板前さんがタバコのにおいしていたら・・・
病院でお医者さんがタバコ臭かったら・・・
アパレル、ブランドショップ、ホテルマンがタバコのにおいしていたら・・・
他の業種、業界は意識高く取り組まれています。
当然、そういう会社でお勤めの方がお客様の中にもいらっしゃいます。
今回の法規制を契機に、自社全体で考えることをお勧めします。
ライバルは同じ業界だけではなく、異業種の良いところからしっかり学んで落とし込みましょう。
最後までお読み下さりありがとうございました。